長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
また、災害対策ではドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化、信濃川早期警戒時の広域避難情報発信など、市民の安全・安心につながるきめ細かな施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことが解決しない限り市民の確実かつ安全な避難は難しいと考えており、実効性ある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しています。
また、災害対策ではドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化、信濃川早期警戒時の広域避難情報発信など、市民の安全・安心につながるきめ細かな施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことが解決しない限り市民の確実かつ安全な避難は難しいと考えており、実効性ある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しています。
雪崩等大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあり、避難情報の発令や避難場所の開設の必要性が見込まれるとき。こちらを適用して体制移行をいたしました。 ◆五十嵐良一 委員 それで、その計画に基づくマニュアルによってやられたわけですけれども、やはり検証、教訓、訓練、全てに関わっていくのは大変大切なので、再認識していただければなと思います。
内容につきましては、河川の氾濫及び土砂災害によりまして、警戒レベル３の高齢者等避難が発令されたという想定の下、市が電話配信サービスで避難情報を発信しまして、それを受けた自主防災会や要配慮者利用施設の皆さんが独自に訓練を行ったものであります。 参加した自主防災会等は224団体、要配慮者利用施設の皆さんにつきましては127施設でございます。
また、昨年度は８月23日に北区及び江南区の安野川水防警報及び秋葉区の土砂災害警戒に伴う対策本部を設置し、避難情報を発令したほか、大雨、暴風、大雪、地震での警戒本部も計11回設置しました。５ページ、次の避難所の機能強化は、感染の疑いのある方や体調が優れない方が避難所に来た際に、医療機関等への連絡が確実に行えるよう、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。
また、災害時における避難情報を広く確実に伝達するため、新たな技術や知見等も踏まえた効果的な手法を検討します。 次に、28ページ、文化スポーツ部、（１）、市民の文化活動再興に向けた取り組みについて、新型コロナウイルスの影響により低調となった市民の文化活動を再興するため、ガイドラインに基づく活動運営の普及と発表鑑賞のための場の提供を行いました。
こちらにつきましては、災害対策基本法の改正に伴いまして、令和３年５月20日から警戒レベル３、４、５のそれぞれの避難情報の名称が変わったこともございまして、差し替え版のハザードマップを11万部作成しまして、市政だより令和３年７月号と一緒に山古志地域を除く市内全戸へ配布したものでございます。あわせまして、法改正で垂直避難が可能になったことから、避難行動判定フローが変わりました。
昨年５月の災害対策基本法の一部改正では、令和元年の台風19号等による災害の教訓を踏まえ、逃げ遅れにより被災する方が多数発生したことなどから、避難勧告、指示を一本化するなど、避難情報の在り方が見直されたものであります。
地域情報プラットフォームを開設し、その中で食、農業や観光、またオンライン診療、安否確認、避難情報、行政手続等の様々なサービスメニューを利用できる仕組みづくりを、民間ＩＴ企業等と一緒になって検討できないかということでございます。デジタル化の先進自治体として知られる会津若松市を参考にしての質問でございます。 ２項目めは、期日前投票の中山間地域での高齢者向けの取組についてお伺いいたします。
当市といたしましては、車中避難場所につきましてはふだんからホームページなどで位置や駐車方法などの分かりやすい周知に努めていくとともに、信濃川早期警戒情報の発表時におきましては、広く迅速に避難情報を伝える手段について検討してまいりたいと考えております。 ◆五十嵐良一 委員 ぜひ今回の訓練で見えてきた課題は、１つずつ潰していただければと思います。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 本市では、洪水発生のおそれがある場合に、住民が避難行動に要する時間を考慮して避難情報を発令することとしております。大雨や台風などの際は、テレビ、ラジオやＳＮＳなどを通じて、小まめな情報収集に努めていただき、避難情報が発令された場合は、時間的余裕を持って避難所に到着できるよう、早めに避難を開始いただきたいと考えております。
そのような中、昨年11月10日にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、ヤフー防災アプリにおいても市からの避難情報や防災緊急情報の配信、避難場所のマップ閲覧が可能となり、本年２月15日号の広報しばたで周知したところであります。 今後も、より効果的な情報発信方法、費用対効果について検証を行い、必要に応じて新たな情報伝達手段の導入を行ってまいります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） デジタル・マイ・タイムラインについては、議員御指摘のとおり、スマートフォンをお持ちの方であれば誰でも作成することができ、作成内容に応じた避難情報がプッシュ通知で送られてくるなど、円滑な避難につなげることができるツールであると捉えております。
自主防災組織を含む市民への意識啓発は、防災プロジェクトに位置づけており、市民一人一人が地域の災害リスクを知り、ふだんから災害への備えをしておくこと、災害時には最新の気象情報を自ら収集しながら、避難情報に基づき、適切な避難行動を取ることについて、具体的な方法も示しながら周知に努めております。
土砂災害発生時の避難対象世帯へ迅速で確実に避難情報を伝えるため、一斉電話配信サービスを活用した情報伝達体制の確立に取り組みます。 続いて、５ページ、歳入合計は781万9,000円で、前年度と比較して10万1,000円、1.3％の増で、主に行政財産使用料の増などによるものです。 初めに、第18款１項９目行政財産使用料は、連絡所職員の駐車場利用に係る使用料などです。
防災ラジオは、災害時に地震、津波情報や避難指示などの緊急放送を各世帯にお届けするために配布しており、引き続き災害時の避難情報など、身の安全の確保に必要な緊急情報を発信するために活用するとともに、状況に応じて運用方法を工夫してまいりたいと考えております。 なお、防災ラジオが配備されていない地域の緊急放送は、防災行政無線の戸別受信機に同じ内容を放送するほか、屋外拡声子局による放送も行います。
これは気象予報の精度と関係があり、現在の技術では今後の雨量の正確な予測が難しいことから、常に想定最大規模の浸水範囲に避難情報を発令する必要があります。将来的に予報の精度が高まれば、適切な浸水予想範囲に絞りまして避難情報を発令できる可能性があり、それが理想の形です。
令和元年の台風第19号の際に、避難情報の発令時に町内会長ですとか要配慮者利用施設への電話に職員の人手間と時間が非常にかかったため、そのような教訓を踏まえまして、令和２年度に導入をしたものでございます。このシステムのメンテナンス、あるいは使用料に係る経費をこの項目の中で計上してございます。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
今年５月に、一昨年の台風第19号災害等での課題を踏まえ、災害対策基本法が一部改正され、それに伴い避難情報に関するガイドラインが改定されました。この改定は、住民に避難を促す情報をシンプルにして、逃げ遅れを減らすことを目的としております。そして、御承知のとおり、これまで災害時に市区町村が発令していた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。
また、緊急避難情報では、レベル４の避難指示の段階までに避難が行うことが重要としています。今回早朝のことでもありましたが、地域住民は何から情報を得、どのような行動をされたのだろうか。身の安全を図ることはできたんだろうかと防災情報の在り方について考えさせられました。以上を踏まえ、逃げ遅れゼロを願い、２点伺います。 １つ目、災害から命を守るために日頃の備えが必要であります。
災害時の避難支援の中心的役割として期待されるものは、災害発生時の避難行動要支援者のもとへ早急に駆けつけることができる地域住民が、共助として行う避難情報が発令されたことを知らせる、安否と被災状況確認する、避難場所まで付き添う、搬送するといった避難支援活動が必須となりますことから、個別行動計画の作成を進めているところでございまして、理解が深まる研修会を10月に予定しております。